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コラム

【ふるさと納税】2015.11.30 小林

最近、税額控除で話題になることもあるふるさと納税ですが、いったい何が得なの?と疑問になることがありませんか?

ふるさと納税は、文字通りふるさとに納税するのではありません。「これは!」と思う自治体に寄付を行うことにより、その寄付金の合計が二千円を超える場合には超えた金額のうち一定の割合と上限で道府県民税から控除される(住民税が下がる)というものです。そして、寄付のお礼に特産品がもらえるというもの。
同じ金額を払うのであれば、ふるさと納税をして特産品を頂けるのは嬉しいですね。

しかし、ふるさと納税は、振り込んで終わりではありません!!寄付金のうち二千円を超える金額を税金から引いてもらう手続きをしなければいけないのです。
それが、確定申告です。(今までは)

そして、平成27年4月1日より確定申告をしなくても上記の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」がスタートしました!(これは、楽ですね!)
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体に提出すれば、確定申告をしなくて税金から引いてもらえるのです。(書類の入手のタイミングや手続きの仕方などは、自治体によって異なりますのでご確認ください。今年に間に合わなかったら大変です。)

「ワンストップ特例制度」を摘要できない場合があります。寄付以外で確定申告をする必要のある方、平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税をされている方、ふるさと納税をした自治体が一年で6か所以上になった方などは確定申告が必要ですのでご注意ください!
確定申告される方は、寄付金受領証明書などが必要になります。
(例)
・寄付以外で確定申告の必要な方
・医療費控除を受ける方
・住宅借入金等特別控除を受ける一年目の方
・2か所以上から給与を受けっとっている方
 など、詳しくはお問い合わせください。

もうすぐ年末です。
自治体によりますが、ワンストップ特例制度を申し込んだが書類を返送し忘れていたなどない様にご確認ください。確定申告する方は、寄付金受領証明書などは大切に保管してください。控除できなかったら、大変です。
また、これから駆け込みでふるさと納税をされる方も振込入金日(自治体に入金になる日)・クレジット利用日が平成27年12月31日までの日付でないと今年の寄付にならなくなりますのでご注意ください。 (クレジットの利用日=ふるさと納税(寄付)の領収日となります。ただし、自治体によってはクレジットの申し込みは何日までと決められている自治体もありますのでご確認ください)
※クレジット決済の際などは、名義にご注意ください。「寄付金控除を受ける人=寄付行為をする人」です。

地域に優しく、懐にも優しい、ふるさと納税を楽しんで頂けたらと思います。


【お彼岸】 祖先を尊ぶ 【相続】2015.3.25 桐野

税務の話ではないですが...
所得税の確定申告時期が過ぎるとすぐにお彼岸が来て春本番に向かいます。

彼岸には「おかげで確定申告作業も無事に終わりました。ありがとうございました」と先祖に報告と感謝の気持ちを手向けて参りました。

世間では「祖先を大切にしなさい」と言われていますが、何故であろうかと少し考えてみました。

なかなか会えない親戚同士で集まる。故人を偲びながら自分の在り方を再確認する。普段疎遠な僧侶・神職の方の話を聞いてみる。改めて自分自身や家族のことを考える。日常の喧騒からひとまず距離をおいて、忘れていることに対峙する心のゆとりを持ちなさい、という生活の智慧ではなかろうかと思い至りました。

そのような一つに「相続」があるなぁと改めて考えさせられました。

「万が一のこと」を話すことも憚られますし、相手が嫌に思うかも知れません。しかし勇気をもって避けられない「万が一」を話しあうことも、彼岸やお盆はちょうどいいチャンスなのではないかと思いました。税理士事務所に居ながら「紺屋の白袴」ではありますが、次のお盆にでも何か話せたらなあと思うのでありました。


【贈与税】 [60歳以上]の[親又は祖父母]のご親族の方 【改正】2015.1.7 桐野

 相続税の改正施行(平成27年1月1日)は大々的に報じられています。
相続税改正のあらまし

今回は、同時に改正された贈与税にスポットを当てます。

■贈与税改正の目玉
★「相続時精算課税」の適用対象者の拡大
★具体的には、贈与者:(旧)[65歳以上]の[親] → (新)[60歳以上]の[親又は祖父母]
★これは相続の対応策の幅が広がったことを意味します

■これを期に「相続時精算課税」による相続対策を考えられてはいかがでしょうか?
 ・特別控除額2,500万円(累計)
 ・贈与税率:20%(特別控除額を超えた部分に対して一律)
 ・贈与者の相続時に精算(還付もある)

■使用と効果の例
 ・収益性不動産の贈与による収益力の移転(相続財産減少効果)
 ・親又は祖父母からの贈与を受けて住宅ローンを返済(金利負担減少効果)

いつかの相続より、今の対策!

 ※写真は「徳不孤」:徳ある人は孤立しない、必ず隣に人がいる(論語)。桐野謹刻


【年末調整】 源泉所得税改正【自動車通勤手当】2014.12.8 桐野

 (朗報)通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適応されます。
これを適応させずに支払った通勤手当に関しては今年の年末調整で清算することになります。


清算方法などのご相談がありましたらお気軽にどうぞ。

*《参考》 国税局ホームページ
 平成26年政令第338号


【13.5%は空き家】 放置された空き家のお話し2014.8.6 桐野

 日本全国の住宅の13.5%に相当する820万戸が空き家なのだそうです(総務省発表2013年統計調査)。
7.4戸に1戸の割合で住んでいないんですよ?びっくりしました!
 ■■■□■■■□■■■■■■■■■□■■■■
 ↑このくらいの「空きイメージ」です(日本全体の平均)

 さらにこれから、売却用・賃貸用・別荘用等の活用されるであろう空き家を除くと、全住宅の約5%が「放置された空き家」となっているのが今の日本の現実なのだそうです。

【この話が税とどのように関係するか?】
 住宅が建っている場合、その土地の固定資産税・都市計画税が軽減されるのです。*
例えば、住宅用地で住宅1戸につき200㎡までの部分(小規模住宅用地)の場合、固定資産税は6分の1に、都市計画税は3分の1になります。**
 では、空き家は放置しておいたほうが得かというと、特に今後はそうもいかなくなってくるだろうというのが今回の話題です。

【考えるポイント】
●危険家屋を国や自治体が問題視しており、政府は2015年度の税制改正を目指して検討中です
 ・自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外す検討
 ・自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続ける検討など
●そもそも、自然災害、火災、犯罪等による事故・事件の場合に所有者に帰責するリスクをがある
●では売却したほうが得か?資金調達して活用したほうが得か?
●また相続対策の一部としてどのように関わってくるか?
といった計画策定、実行も税理士の仕事です。「空き家」でピンと来たらお気軽にご相談下さい(相談は無料です)

*《参考》 東京都主税局ホームページ
 地方税法第349条の3の2:住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
 地方税法第702条の3:住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例

**《設例》
・東京23区の場合 固定資産税率:1.4% 都市計画税率:0.3%
・土地の課税標準額:1億円(小規模住宅用地)
・住宅用地の特例以外の軽減は考えない。また、建物の固定資産税部分は考えない
 ★本来の税額   1億円×(1.4%+0.3%)=170万円
 ★住宅用地の特例 1億円×(1.4%÷6+0.3%÷3)≒33万円
 ★「空き家の放置」による税軽減効果 約 137万円の軽減


「7月10日までにお忘れなく(2)」【経営者のかた向け】2014.7.1 桐野

◎第2回◎「源泉所得税の納付期限」中級編◎ 源泉所得税の納付を忘れると...

「源泉所得税の納付は、遅滞すると特に大変な事になる」というのが税の世界の定説です。何故でしょう?
●ペナルティ1●延滞税●
一般に、税金を期限までに納付しない場合には日数に応じて利息に相当する延滞税が課されます。
その割合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は
(1)納期限の翌日から2月(ふたつき)を経過する日まで→年2.9%
(2)納期限の翌日から2月(ふたつき)を経過した日以後→年9.2%
となっています。
※延滞税の割合は、日本銀行の基準割引率から算出される「特例基準割合」により変動します
 →参考:国税庁ホームページ
※延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません

★★★源泉所得税には、さらに次のペナルティが課されます★★★
●ペナルティ2●不納付加算税●
上記の延滞税は、遅滞した日数によって金額が変わりますので、早く納付するほど税額は低く抑えられることになります。これに対して不納付加算税は、1日遅れても課税されますので(比較的重いペナルティ)注意が必要です。
税額は源泉所得税の金額の 10% または 5% です
・税務署から通知を受けた後に納付 → 10%
・自ら遅滞に気付き、自主的に納付 → 5%

●簡易例●月給30万円×8名(扶養0人)×半年 = 源泉\8,420×8名×6月 = \404,160(納付額)
→自ら気付き、7/11に納付した場合の(不納付加算税5%)= 20,208円 → 20,200円(百円未満切捨)
1日遅れて「罰金2万円」は安くはありませんね…

※ただし次の①もしくは②の場合、不納付加算税は免除されるという定めもあります
 ①納期限から1月以内に納付し、かつ、過去1年間、源泉徴収による国税の納付もれがない場合
 ②不納付加算税の金額が5千円未満の場合
※参考:国税通則法第67条 国税通則法施行令第27条2-2


「7月10日までにお忘れなく(1)」【経営者のかた向け】2014.6.30 桐野

7/10は何の日かご存じですか?
納豆の日。ウルトラマンの日。浅草寺の四万六千日(ほおずき市)。ボボ・ブラジルの誕生日。
はい。みんな正解です。
ですが経営者のかたは「源泉所得税の納付期限 7/10」であることをお忘れなく!
今回は「源泉所得税」の納付について2回にわたってお送りします。

◎第1回◎基礎編◎ まず基本事項を確認します
●原則●
法人や事業者の方が従業員さんに支払ったお給料から預かった源泉所得税、また弁護士や税理士等に支払った報酬から預かった源泉所得税は、翌月10日までに国に納付しなければなりません
●特例●
お給料を払う人の数が常時9人以下の場合、「納期の特例申請書」を提出することにより、半年分まとめて納めることができます(納期の特例制度)

この特例を受けている場合、納期限は次の日付になります。
1~6月までに源泉徴収した所得税 → 7月10日
7~12月までに源泉徴収した所得税 → 翌年1月20日

※納付期限が土、日、祝日などに当たる場合には、その休日明けの日が納付期限になります

●納期限までにお忘れなく●
よって特例を受けているいないに関わらず、7/10は源泉所得税の納付期限ですのでご留意ください。

次回は「もしも、納付が遅れたらどうなってしまうか?」をお話します。


「このマークはご存じですか?」2014.6.16 桐野

約3ヶ月後のことですが事前に内容を掴んでおきましょう 【H26.10.1税制改正】
●輸出物品販売制度の改正●
そもそも「輸出物品販売制度」とは→免税店が外国人旅行者などに通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
この制度の免税対象物品の範囲が拡大されます。
富士山の世界遺産登録や、東京オリンピックの開催が決定される潮流の中、外国人旅行者の増加や、飲料・食品といった特産品の販売増加への貢献が期待されています。

●注意点●
1.新しく免税対象となる消耗品(*1)を販売する際の包装の方法は決められています
2.免税店(*2)のブランド化・認知度向上を目的とした免税店シンボルマークが運用されます。これがコラム・トップに掲載したマークです。→シンボルマークの使用には申請が必要です
(*1)消耗品:食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品
(*2)免税店:消費税法第8条で定める輸出物品販売場のことをいいます(税務署長の許可が必要です)

●ご参考●
・輸出物品販売場制度の改正については
 国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/yusyutuseido_kaisei.pdf
・シンボルマークについては
 観光庁ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000098.html

●補遺●
「外国人だけ消費税払わないのは不公平じゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。平たく言えばこれは「外国人旅行者のお土産」に関しての制度であり、日本国内で消費しないものは実質的に「輸出と同じ」だと考えられるからです(輸出は免税です・消費地課税主義)。この制度を利用して購入しても、出国の際に旅券との照合や未開封であることの確認等があり、日本国内での消費が認められた場合には消費税が課税される等の対応がなされます。
外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税(国税庁)


「やさしい相続税講座(セミナー開催)」2014.5.23 星野

大切な相続の話を分かりやすく...
 相続・贈与といった問題は、一般にその事柄の性格上ついつい避けて通りがちです。しかし、長年にわたり苦労して築き上げてきた財産をどのように維持し、いかにスムーズに次の世代へ継続させるかは大切な問題です。平成27年以降、最高税率の引き上げや基礎控除の縮減など影響が大きな改正が予定されています。
 本講座では相続税・贈与税・評価の基礎知識や改正後の内容を分かり易く説明いたします。
■日程■7月4日 8日(2日間で1講座)13:00-16:30
■会場■新宿法人会館3階 北新宿1-19-19(TEL:03-3371-3834)
■定員■60名
■料金■5,000円(税込) 新宿法人会会員の方は無料


「印紙を貼らない場合(その2)」2014.5.20 桐野

 《その1》では、税理士等の作成する領収証に印紙を貼る場合、貼らない場合をご紹介しましたが、その他、気をつけておきたいものを挙げます。
■非課税文書■
1.医師等 (医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、保健師、助産師、看護師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、獣医師等)の作成する受取書

2.店舗を持たない農林水産業の事業者の作成する受取書
(店舗その他これらに類する設備を有しない農業、林業又は漁業に従事する者が、自己の生産物の販売に関して作成する受取書)

3.公益法人(公益法人認定法の定めによる法人)の作成する受取書

4.人格のない社団の作成する受取書(営業に関しない受取書。その他の収益事業に関するものは除く)
→町内会で会費を徴収する場合等は、一般に利益を得る目的ではないので、営業に関しない金銭又は有価証券の受取書とみなされます

5.災害義援金の受取書

■不課税文書■
1.印紙の売捌所の作成する受取書
2.クレジット販売の場合(金銭又は有価証券の受領の事実がない、かつクレジット販売である旨が文書に明記されていれば不課税。その旨が文書に明記されていない場合は課税)

★身近に起こりそうなものの抜粋であり、その全てではありません★


「受験生の継続の気持ちも応援します」2014.5.9 星野

【会計人コース2014年6月号(中央経済社)】に掲載されました。
会計人コース」は税理士、会計士、簿記試験合格を目指す方のための雑誌です。お近くに受験生がいらっしゃいましたら「今月の会計人コースはいいらしいよ」とお勧めください(笑)
 掲載内容は「私の独立開業日誌」。税理士になることを目指した時より現在までの経緯を受験生に読んでもらって、モチベーションを上げてもらう為の文章です。


「おかげさまで1周年」2014.5.1 星野

 風薫る五月、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
 平素は格別のお引立に預かり厚く御礼申しあげます。
 さて、当所におきましては開所以来、無事に一年が経過いたしました。ひとえに皆様のお陰と深く感謝しております。

 この一年を振り返りますと
2013.5月 「スカイツリー」からのテレビ本放送開始
2013.6月 「富士山」世界文化遺産への登録
2013.9月 「2020年東京オリンピック」開催決定
 と、何かと大きな話題も多かったと記憶しております。他方で

【平成26年度税制改正(の一部)】
 ・消費税8%引上げ
 ・簡易課税制度の見直し[H27.4以降開始課税期間]
 ・交際費課税の緩和
 ・設備投資等促進税制

 等々、注目すべき税制改正がありました。時代の変化の潮流を感じる昨今ですが、常に即応するために、所員一同心を新たにして鋭意努力する覚悟でございます。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

平成26年5月1日 星野慎児


「税理士の領収証に印紙が貼っていなかったら...」2014.4.23 桐野

 前々回の事務所通信で印紙のことに触れてから、なにかと印紙のことが話題に出るようになりました。そこで、知っておかないと少し奇妙に思えるだろう話題がありましたのでご紹介します。

【ケーススタディ】
■事例■ お客様(Aさん)からのご指摘「おたくの事務所(星野税務会計事務所)の領収証には印紙が貼ってないけど、他の税理士(B税理士)さんの領収証には印紙が貼ってあったゾ」

■問い■ このようなことが起こりうるのですが何故でしょう?

■解説■ 違いは領収証の作成人が「税理士」か「税理士法人」かにあります。
[印紙税法基本通達]には「弁護士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う」とあり、税理士もこれに当てはまります(商行為とみなされません)。
他方「税理士法人」は「商法上の合名会社に準ずる特別法人」であり、「利益金又は剰余金の分配をすることができる法人」とされ、その行為が商行為とみなされます。

■答え■ 当事務所(星野税務会計事務所)は「税理士としての業務行為」だから印紙を貼らなかった。B税理士は税理士法人の社員であり「税理士法人としての業務行為」だから印紙を貼った。ということなのです。

■応用■ 弁護士、司法書士など(いわゆる士業)が作成した領収証に印紙が貼られていない場合もあります。「おや?」っと思いましたら領収証の作成人もしくは当事務所までお問い合わせください。

少し難しい表現になりますが、正確性を期すために記しておきます。
**************************************************************************
印紙税法基本通達 第17号文書 26(弁護士等の作成する受取書)
弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm

(次回は「印紙を貼らなくてもよい法人・事業者」をお送りします)


「有言不実行も不言実行も【いいね!】を押そう」2014.4.15 星野

 先週末、お客様の会社の研修に同行させていただきました。
 その研修には「一日回峰行(かいほうぎょう)」が含まれていました。ご存じの方も多いと思いますが、比叡山延暦寺で行われている荒行「千日回峰行」の一日体験の機会に恵まれました。

宿泊施設である延暦寺会館を深夜二時に出発。その後礼拝しながら約30キロの山道を歩き、8時間かけて巡拝しました。何が得られたかというと、「これだ」と言えるものはないのですが、普段、信心らしいことをしていない自分にとって、体験できてよかったという実感は確かにありました。

また大僧正の法話に次のようなものがありました。比叡山の開祖伝教大師が人の特質を類型区分した文があるそうです。

・指導力○実行力○→「有言実行」 →「国宝」
・指導力○実行力×→「有言不実行」→「国師」(国の先生)
・指導力×実行力○→「不言実行」 →「国用」(国の実務)
・指導力×実行力×→「不言不実行」→「国賊」

 もちろん「国賊」はダメなのですが、「国宝」だけを賞賛するのではなく、「国師」「国用」も肯定しているのだそうです。経営者たるもの「有言不実行」な方とも「不言実行」な方とも協働してなければならないことにつながると考えさせられました。
星野慎児 拝


「領収証の印紙貼付は50,000円から?54,000円から?」2014.4.7 桐野

 消費税等8%導入から一週間が経とうとしていますが、まだ迷われている方もお見受けいたします。
 また、印紙貼付の必要な領収証の額が変わりましたが、先日こんな場面に遭遇しました。12人で税抜き4,000円のコースを注文して合計48,000円。そこに消費税が3,840円加算されて51,840円のお会計。お客さんは「5万円以上だから印紙を貼ってくれ」。店員さんは「印紙は5万円プラス消費税8%の54,000円からですのでお貼りできません」
 さてこの場合。印紙の貼付は必要でしょうか?

■答え■必要な場合も不要な場合もある(領収証の書き方による)■

 なんと!知っていないと驚きの答えですが、仕組みはこういうことなのです。
「領収証の記載金額に応じて印紙税が課税されますが、消費税額等が明らかな場合は、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めない」のです。
■CASE1■領収証¥51,840と記載 →◎印紙必要◎
①消費税額等が明らかでないので、②記載金額5万円以上で判断
■CASE2■領収証¥51,840 消費税額等8%を含む と記載 →◎印紙必要◎
①消費税額等が明らかであるとは言えない(と当局は判断)ので、②記載金額5万円以上で判断
■CASE3■領収証¥51,840うち消費税額等¥3,840 と記載 →☆印紙不要☆
①消費税額等が明らかであるので、②消費税等を含めない5万円未満の額で判断
■CASE4■領収証¥51,840 税抜き価格¥48,000 と記載 →☆印紙不要☆
①消費税額等が容易に計算できる(と当局は判断)ので、②消費税等を含めない5万円未満の額で判断

少し難しい表現になりますが、正確性を期すために記しておきます。
**************************************************************************
 消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。なお、この取扱いの適用がある課税文書は、次の三つに限られています。
(1) 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
(2) 第2号文書(請負に関する契約書)
(3) 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7124.htm
[国税庁ホームページより]


「領収証の印紙は5万円から」2014.4.1

陽春の候、皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
新入生、新入社員の姿が眩しい季節、このようなフレッシュな季節にホームページをリリースしました!
お役に立つ情報をお伝えしていきたいと思っております。

■印紙のルールが変わりました■
これまでは3万円以上の領収証に貼付していた印紙ですが、平成26年4月1日以降は5万円以上の
領収証に貼付することになります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Jan/03.htm

事業者の皆様が作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、
平成26年4月1日以降に受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。
(3月31日以前は、記載された金額が3万円未満のものが非課税です)

[国税庁ホームページより]